その前に、全庁的なところで
周知徹底をお願いしている
状況であるけれども、なかなか伝わらないんですよねということに関しては、僕はそれでは駄目だと思っているんです。特に広報なんかというのは、広報部というのは
区報とかメディア、
区民全員に対するメディアを持っているわけですから、そこに対してはあんたたちやりなさいよぐらいなところで、強く
要望していただきたいなというふうに思うので、そこに関してはよろしくお願いします。
すみません、質問なんですけれども、細かいことになるんですけれども、まずこの
中途失聴、
障害的な
難聴ということでのお話で、
陳情ということで伺っておるんですが、区としては
障害からきている
難聴ということと、
加齢に伴う
難聴といったところでの区分けみたいなことっていうのは何かしらしているのかなということが、それによって趣旨がちょっと変わってくると思うんで、そこについて確認までに1点お伺いさせてください。
それと
あと、数字のことで、お答えがよく分からなかったんですが、この人口の10人に1人が聞こえとなると、例えば28万
区民でいえば、2万8,000人も聞こえに問題がある方が出てきてしまうんですが、区としては
障害として考えておられる、
難聴と一言で言っても、その
レベルとか種類があると思うんですが、その分類といっても失礼なんですが、その
障害の分類でこの分野には何人ぐらいとかということというのを把握されているんでしょうか。そこが2点目です。
あともう一個なんですけれども、これは
ファクスの件をお話しさせていただきました。同時にSNS、
あと電子
メールですか、やっぱり使いやすいというか昔から慣れ親しんでいる電子
メールまでは御
配慮いただくべきかなと思うので、そこはいかがでしょうか。
以上です。
○
山口高齢福祉課長 特に中途
難聴でとか、
あと加齢による聞こえにくさということで、特に区分けはしてございませんで、もし実施となればその辺の区別はなく、ある一定
程度の
基準を設けてやる必要があるのかなというところで考えてございます。
以上でございます。
○
保坂障害施策推進課長 まず、
障害者のいわゆる
聴覚障害の方、
手帳をお持ちの方、毎年450名
程度いらっしゃいます。等級で申しますと、1から6級ということで、それぞれ聞こえのデシベルである
程度決まっているというところなんですけれども、
加齢も含めて最終的には身体
障害の
手帳を取る場合、指定された指定医という専門の
医師がいて、そこの先生を受診して、例えば
障害等級何級相当という診断を基に、最終的に
東京都が
障害の何級に該当するかという判断をするということで、
加齢か、いわゆる
障害かという判断は特に医学的な専門知識を要するということで、特に70とか80とか高齢だから、いわゆる
聴覚障害の
手帳を取れないかといいますと、それはやっぱり人によって
状況は様々ということなので、最終的にはその専門医の医学的判断と、それに基づく
東京都の認定というところがございますので、そこについての判断というのは専門的、医学的な見地に基づくものという
認識でございます。
次のSNS、
メール等でございますけれども、基本的には
ファクスでお送りいただくというところが基本ではあるんですけれども、
情報発信の在り方としてやはり様々な手法は考えられますので、いわゆる募集をしたり、逆に
意見をもらうですとか、場面場面でどういった
活用ができるのかというところは検討していく必要があるのかなと思っております。
私からは以上でございます。
(「人数とかって」と呼ぶ者あり)
○
保坂障害施策推進課長 障害についての人数は、
聴覚障害の方、元年度で446名いらっしゃるということです。
以上でございます。
○
岸委員 では、聴覚にすると446名ということで今お答えいただいているんですが、さっきの課長からのお話でいうと、特に
障害からくる
難聴と高齢からくる
難聴というところで境は設けてないみたいな、そういうお答えだったと思うんですが、
認識としてこれは間違いないと思うんですが、ってなると、
目黒に生きている、いわゆる28万
区民の皆さん全てに将来的に関わってくる、すごく重要な議案になってくると思うので……
(「
陳情」「議案じゃない」「案件とか」と呼ぶ者あり)
○
岸委員 ごめんなさい、案件でありますが、そういう
認識で私はよろしいでしょうか。すみません、質問になってない、ごめんなさい。
(「そうです」と呼ぶ者あり)
○
岸委員 腹くくらないといけないということです。
○
山口高齢福祉課長 特にそういった区分けは考えずに、もし実施となれば考えていくのかなというところでございます。
よろしいでしょうか。
○
鴨志田委員長 岸委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○吉野
委員 今までの
補足説明とか
質疑の
内容を聞いていまして、大体
陳情内容の3番、5番、6番については前向きに取り組んでいくとか、しっかりと取り組んでいくというところかなと、4番、
要約筆記については既に
要綱があるのでそこで
対応ができるというような
内容だったと思います。
問題は、1番と2番なんですけども、1番のこの
補聴器の
助成について9区で行っていまして、様々な
助成の仕方があると、また
課題も多々あるということなんですが、本区において大きな流れとして今後どのように考えていくのかという
部分において、ちょっと1点確認をさせていただきたいと思います。
あと、
条例の
制定についても、他区でも
条例を
制定しているというような
状況でございますが、やはり私としては宣言
条例ではなくて、
実効性のある
条例制定が必要であると思っております。今現在、都の
条例があるということでございまして、そちらで
実効性のある
条例であるということであれば、それを遵守して本区でも
対応していくのか、また新たに本区でさらに
実効性のある
条例の
制定が必要と考えているのか。その辺の今後の区の
認識について、お伺いしたいと思います。
以上です。
○
山口高齢福祉課長 もし
助成するとなれば、一般財源を投入することになりますので、その辺は公平性の観点であるとか、財政
状況を考慮しながら今後調査研究が必要と考えているところでございます。
以上です。
○
保坂障害施策推進課長 他区の
条例の
制定を見てみますと、手話言語に関してという
条例を
制定している区と、手話言語と
意思疎通を併せた
条例を
制定しているという区がございます。ただ、23区全ての、13区で
制定はしているんですけど、全ての
条例を見てみますと、いわゆる
紛争解決の仕組みですとか、相談体制ですとか、そういった
記載は全くなく、全てが理念
条例になっているということで、
あと先ほど申したとおり、実際に
目黒区民が他区で差別的な、受けたときは広域相談員を紹介して、そこで解決したという事例もございますので、やはり区単独の
条例制定というよりは、都の
条例、非常に仕組みも含めて
実効性が高いものと
認識してございます。また、国の法律、
差別解消法もございますので、そういったところを踏まえて区として
意思疎通、また
情報保障については取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 吉野
委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松嶋副
委員長 もういろんな方が
質疑をされておりますんで、私からは考え方というか、大きいところで伺いたいんですけども、
補聴器の
購入補助なんですが、日本共産党
目黒区議団もこれはぜひ早期に実現していただきたいということで、去年の6月定例会でも区長に一般質問したりとかということでやっております。
今、さきの
委員の方の御答弁では、なかなか調査研究という段階ですということなんですけども、この
補聴器購入補助についてちょっと伺いたいんですが、現状両耳聴力が70デシベル以上など、比較的重い
難聴でなければ
障害の認定による補助が受けられないということです。
今回
陳情者の思いというのは、そうした比較的重い
難聴じゃなくて、中軽度の
難聴者にも補助を拡充してほしいと。WHOの世界保健機関が、聴力が中等度
難聴の41デシベル以上の場合に
補聴器の使用を推奨しています。このWHOの見解について、
目黒区としてどう考えているのか、その辺を伺います。
それから、41デシベル以上の中等度
難聴者の場合は、
障害者手帳がないので
補聴器の購入に健康保険とか、公的補助の適用がされずに、全額自己負担になると。それが非常に負担が重いということで、
陳情者がこういう形で出されているわけです。
目黒区で、
聴覚障害者の中で
手帳を持っている方、これは
先ほど446名ということだと思います。それに対して、中軽度の41デシベル以上の中等度
難聴者の数というのはどのくらいいるかというのは分かりますでしょうか。
それから、
意思疎通についてですけれども、様々な手法やツールで
意思疎通を図っていくということが必要です。全ての
区民が、やっぱり
障害があるなしにかかわらず、自由に
情報にアクセスできる環境をつくっていくことが大事だと思います。それは
ファクスだけの問題ではなくて、区の
窓口であったり、災害時の
情報伝達もそうです。それから学校教育、生涯学習の現場でもそうですし、図書館なんかでも挙げられると思います。全庁的な
課題として、これはあると思うんです。
そういう中で、環境の整備の改善ということを
要望されているんですけども、これは本当に
先ほどの
質疑の中でも
東京都の
条例とか、国の法律とかということですけども、実際
実効性が本当にあるのか。
ファクスの問題でもこういうことで
陳情が出されるように、うまくいっていない
状況があるわけです。そういうところで、やっぱり全庁的な
課題として
実効性のあるものにしていく必要があると思います。特に、今
新型コロナの問題が非常に、政府から緊急事態宣言が出されるような
状況で、命に関わる重要なところもあるので、
情報伝達というのは本当に大事になりますし、これからいろんな災害があったときにもこれではまずいんじゃないかなと思います。すぐに改善できる
部分もあると思うので、これはしっかりやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○
山口高齢福祉課長 WHOでは40デシベル以上が
補聴器の
必要性があるということでございますけども、そういった観点を考慮しながら、区としては引き続き調査研究していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○
保坂障害施策推進課長 身体
障害の
聴覚障害の特に
手帳の取得に当たりましては、
基準に基づく
医師の専門医の
意見書と
東京都の
判定によるということで、区としてその中で41デシベル以上の方というのは数字的にはちょっと把握できないという
状況になってございます。
次の
意思疎通に関してでございますけれども、やはり特に
聴覚障害の方は外見からは
聴覚障害であるということが分からないために、様々なそういった
情報保障においては苦労されているというところは伺っております。特に、今
広報課とも協議はしておりますけれども、来月に向けて全庁的な
周知、特に
ファクスも含めてそういったところは今協議をしているところでございます。
また、
情報保障、
意思疎通におきましては、昨年度実施しました
障害者のアンケートにおいても、全体的なこれは調査ですので、
情報保障についての項目はやはり非常に
要望としては高い数値がございますので、今後
障害者計画も含めて、今ちょうど改定作業に入ってございますので、その中で
障害者の方の
情報保障の在り方については充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋副
委員長 ぜひ
障害者の計画をつくるときには、その辺もしっかり盛り込んだ上で、
情報伝達、
区民への
情報にアクセスできる権利ですよね、そういうところで
窓口の
対応も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
それから、
先ほどの中軽度
難聴者の数とか、それからWHOの見解とか、今お伺いしたんですけども、区からは答弁がまだ分からないというか、調査研究の段階とかということでした。でも、実際9区が
助成にもう既に足を踏み出して、自分の区独自で見解を持って本当に困っている
補聴器を必要とされている方に補助をしようということで足を踏み出しているわけですよね。
でも、
目黒区ではWHOの見解についてもまだ、自分たちは、じゃどうするんだというような見解もない、調査研究の段階だと。それから、中軽度
難聴者はどれぐらいいるかということの把握すら今できていないという
状況が明らかになったわけです。ここはやっぱりそういう姿勢じゃなくて、もうちょっと積極的に
目黒区として調査をして、どれだけいるのかとか、
状況はどうなのかとかということをもうちょっと
区民に寄り添っていただきたいなということがあります。
実際に
補聴器の
購入補助ですけども、お金がすごいかかるわけです。片耳でも20万円から40万円する。両耳で50万円以上すると。低所得者世帯では負担が重過ぎると思います。そういう中で、近年
自治体独自、
東京では9区ということですけども、諸外国を見ますと、イギリスとかドイツでは
難聴者の3割から4割が
補聴器を使用しているという
情報があります。それに比べて、日本では14%
程度というデータがあります。やっぱりこれは国の
施策によっても違うわけですけども、公的補助の拡大と
障害者認定の範囲を見直すことなど、国としてもやっていく必要があると思います。こういう
状況の中で、私、再三言いますが、
自治体としてもぜひこの
補聴器の補助を
目黒区としてもやっていただきたいという思いです。その取組に足を踏み出していただきたいということを再度伺いたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○上田
健康福祉部長 まだ
目黒区では
補聴器の
助成を行っていないのは事実でございます。昨年度も一般質問等で御質問もございましたけれども、まず実態の把握というのも必要だというふうには考えてございます。昨年度実施しました
障害者アンケートにおきましても、
情報の保障についてはかなり御
意見も寄せられ、自由
意見もあったところでございます。
そういった意味では、聴覚に限らず、ほかの手段もいろいろ必要かというふうには考えています。例えば、目の御不自由な方にはどういった
対応が必要なのか。聴覚の方には
補聴器だけでよいのか。それ以外にまだやるべきこともあるんではないかと、そういったところの様々な手段を今後地道に調査をしながら進めていきたいというふうには思っています。
補聴器の件につきましては、
委員おっしゃったように値段も様々でございます。9区の
情報も補助を出すに当たっては様々条件が違っています。
医師の
判定は確実にありますけれども、その
医師の
判定に当たる
基準、そこについても細かな設定がされているところです。そこを一つ一つ、我々もちょっと丹念に調査していきたいとは思っています。
目黒区にとってどんな在り方がいいのか、そこをまず我々としても考えていきたいと思っています。
また、
条例に関していえば、
東京都の
条例、これは23区26市全てにまたがる
条例ですので、
情報の保障についてもきちんと
規定がしてございますので、
条例については今のところは我々は考えてはいないところでございますけれども、23区しかまだ見ていない
状況ですので、他の全国的な
自治体の中でそういった
条例の中で宣言に終わらず、何か考えているところがあれば、そういったところもちょっと研究はしていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 松嶋副
委員長の
質疑を終わります。
ほかにございますか。御
質疑は。よろしいですか。
○
河野委員 すみません、1点だけ。
他区の
状況を調べる中で、この他区で実際
助成の件数といいますか、いろんな制限があるので、一概には言えないと思うんですけれども、どの
程度使われて、その
助成を使っている方がいらっしゃるのかっていうのを分かれば教えてください。
○
山口高齢福祉課長 他区の平成30年度のデータがあるんですけども、少ないところで
千代田区ですと年間13件、多いところですと江東区で521件、新宿区で114件ということで、区によってちょっとばらばらなんですけども、そういった
状況でございます。
以上でございます。
○
河野委員 江東区の521件というのはまた飛び抜けて多いと思うんですが、江東区の
要件といいますか、
助成のルールというか、
助成内容はどういったものになっているのかというのをちょっと教えていただけますか。
○
山口高齢福祉課長 すみません、
先ほど訂正なんですけども、
先ほど521件申請があって、そのうち
助成があったのが422件でございます。
江東区で申し上げますと、
年齢要件が65歳以上、それと
あと所得の制限がございまして、こちら旧
東京都の老人医療
助成所得
判定基準ということなんですけども、ちょっとそこは具体的には分からないんですけども、それと
医師の
判定につきましては、
判定のみということで
記載があって、そこもちょっと詳細は分からないんですけども、それと
助成方法でございますけども、こちらは現物で支給してございます。それと
助成の回数ですけども、1回限りというところでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 河野委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、
質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
ただいま議題に供しました
陳情2第11号、
中途失聴・
難聴者の
意思疎通に関する
陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査をすることに賛成の
委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
鴨志田委員長 賛成多数と認め、本
陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。
以上、
陳情審査を終わります。
――
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○
鴨志田委員長 その他、次回につきましては7月8日10時になりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
生活福祉委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。...